もともとは、開発途上国への技術移転や人材育成が目的で始まりました。 途上国で日本の言葉、モラル等の教育を受けた18歳～20代の若者を、国際貢献を考えている日本企業様に受け入れてもらう政府公認の制度です。 日本の知識、技術、技能を習得してもらい、帰国後には母国の経済発展に役立ててもらいます。